日本の福祉国家にとって、住宅所有を促進するシステムは社会統合を図るための仕組みである。社会が安定するかどうかは特定時点の社会状態だけから決まるのではなく、社会変化の方向性から影響を受ける。この文脈において、経済が成長し、中間層の持家が増え、そしてメインストリームが拡大する、という方向性を社会に埋め込むことが福祉国家の関心事であった。住宅政策の「二層構造」は社会の階層化を推し進め、不平等を拡大する。住宅の物的水準、資産形成の可能性、住まいの安定性、これらすべてに関して持家／借家の「有利／不利」がある。
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住宅の不平等は社会統合を蝕む潜在力をもつ。しかし、持家社会が動的に組み立てられ、そこでの不平等が静的ではなかった点をみておく必要がある。住まいの「梯子」は「二層構造」の住宅政策に根拠説明を与えると考えられた。持家取得に対する援助は社会の「流れ」を拡大するという筋書きがある。借家人の多くは住宅政策の支援を受けない。しかし、彼らが持家を手に入れようとするのであれば、住宅取得に対しては政府の援助がある。良質の賃貸セクターを育成するのではなく、持家セクターに向かう「梯子」を組み立て、「流れ」を起こすことによって不平等を操作し、社会を束ねようとするところに福祉国家の意図があった。