労働基準法は、毎年のように改正されていますが、4月1日以降の大きな改正点として、以下の点が見直されて施行されています。
（1）労働契約の期間
これまで期間の定めのある労働契約は、一定の事業が完了するまでに必要になる問題を定める場合をのぞいて、1年以内に限られていました。しかし、新商品や新サービス、新技術の開発、科学の研究に必要な高度の専門的知識、技術を有する人などを新しく雇い入れる場合には、例外として、契約期間の上限を3年までとすることが認められました。
（2）労働条件の明示
労働契約の締結に際しては、使用者が労働者に書面を交付して、労働条件を明示しなければならない事項が決められています。これまでは「賃金に関する事項」だけでしたが、これに追加して、「労働契約の肋間（有用契約の場合のみ）」、「就業場所」、「従事すべき業務」、「労働時間」、「退職」などに関する事項についても、労働契約締結の際に書面で明示しなければならないことになりました。
[参考]
勤怠管理システム・就業管理の「リシテア」｜日立ソリューションズ
http://lysithea.jp/